2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
まさに、この災害時小児周産期リエゾンの実態をまず把握し、今後のあり方について議論をするために、現在、救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会という場において、関係者の方々の御意見も聞きながら、今いろいろと議論をしてございます。
まさに、この災害時小児周産期リエゾンの実態をまず把握し、今後のあり方について議論をするために、現在、救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会という場において、関係者の方々の御意見も聞きながら、今いろいろと議論をしてございます。
また、この私の提出した資料でありますけれども、埼玉十二、そして大阪も十二、このばらつきがあるわけですけれども、この災害時の小児周産期リエゾン、本部長が決まって、それを支えて周産期の災害時の助言等を行っていくという役割ですけれども、各都道府県でどの程度の人数が適切なのか、その辺のお考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今委員お取上げいただきましたように、過去いろいろな事例もございましたことを踏まえて、厚生労働省としましては、平成二十八年度より、災害時に被災地の小児、周産期医療に係る保健医療ニーズの把握、あるいは保健医療活動チームの派遣調整などを行う、それに助言、支援を行うという意味で、今御指摘いただきました災害時小児周産期リエゾンというものを、養成研修から始めさせていただいています。